京都では初めてのプロナーズ認定アドバイザー

機能不全管理組合対策ガイドライン策定に向けて

国交省は、来年春以降に管理組合が機能不全に陥っているマンションに対し管理適正化を促進する策を検討することにした。京都市でも平成１７年からマンションに対してのアンケート調査に基づき「要支援マンション」に専門家の派遣を行ってきた。しかし、あくまでも区分所有者からの要請に基づいての派遣であるため、マンション管理に無関心な居住者が多い中、実際に自分たちの居住するマンションがどのような状態にあるのかさえ把握できていないマンションも存在する。一方では、居住者の中で熱心な方がおられるマンションでは、行政が行っている制度をうまく利用して、あまり費用をかけず適正に管理をしているマンションもある。

マンション支援に対する政策の定着をどのように図っていくのかが大きな課題であると考える。いくら素晴らしい制度設計を考えても、制度の普及、定着を同時に図れるような施策を考えていただきたいものである。

日管連の親泊会長は、マンション管理士法（仮称）制定をめざし精力的に活動されている。我々マンション管理士の団体も乱立している状況にあり、本当に社会から信頼を勝ち得る団体となるには、マンション管理士界が一同団結をしなければならない時期に来ているのではないだろうか。