当事務所代表の前島マンション管理士が、平成24年8月1日に京都市すまいスクール出張版派遣講師として団地管理組合で講座を開いた。講座のテーマは、「管理組合運営について」。講座に引き続き質疑応答があった。集会場が満席の状態であり、この管理組合の熱心さが伝わってきた。また、質疑応答に際しても多くの質問があり、意識の高さを感じた。
7月10日に国立オリンピック記念青少年総合センターにてプロナーズ認定者に対する継続研修会が開かれた。今回は、機械式駐車場メーカーによるセミナーとプロナーズ理事による管理組合理事会における顧問マンション管理士としての応答について模擬理事会形式による研修がなされた。
継続研修会の後、懇親会が開かれ、認定者相互間の情報交換や各理事との懇談が和やかな雰囲気の下で行われた。大阪、奈良、京都、愛知、静岡といった首都圏以外の認定者も多く参加していた。
平成24年6月30日に一般社団法人京都府マンション管理士会では地域無料相談会を京都市伏見区で開催しました。開催3時間の間に5組の相談者があり、相談者は、時間内ぎりぎりまで熱心な相談をされていました。
関係各位には大変お世話になりありがとうございました。
日程は未定ですが、引き続き無料相談会を開催してまいりますのでよろしくお願いいたします。日程が決まり次第、当ホームページでもお知らせさせていただきます。
顧問先の管理組合に対し、京都市のマンション政策の一つであるすまいスクール出張版派遣講師制度を活用することを助言し、大規模修繕工事に関する勉強会を開催しました。
引き続き今後６回にわたり京都市の大規模修繕・建て替えアドバイザー派遣制度を利用し、さらに管理組合役員並びに区分所有者に見識を深めるよう勉強会を開催いたします。
京都市では、このような制度（ほとんど管理組合には負担が生じない。）を創設し、分譲マンションに対する支援を行っています。本制度をご利用したいまたは、利用の方法がわからない等のお悩みがあれば、当事務所へお問い合わせください。
去年7月に相談があり管理組合適正化を進めてきたマンションで、10年目にして初めて通常総会が開催されました。約11か月間に区分所有者による有志会からスタートし、管理組合の立ち上げ準備、区分所有者による総会開催請求による当時の理事長解任及び管理会社との契約即日解除に係る臨時総会、理事会立ち上げ、3か月間の自主管理を経て新たな管理会社との契約、前理事長及び管理会社への損害賠償請求等の訴訟と目まぐるしく進んできました。
現理事長のリーダーシップのもと弁護士、新管理会社、マンション管理士等の専門家との協力で管理組合適正化が実り、ここに初めて第10期通常総会が開催されるに至りました。
一般社団法人 京都府マンション管理士会では下記の要領にて地域無料相談会を開催いたします。
記
日 時：平成２４年６月３０日（土）午後４時から午後７時まで
場 所：生協コープ桃山 ２F集会室
京都市伏見区竹中町６０９番地 丹波橋（京阪・近鉄）徒歩５分
連絡先：一般社団法人京都府マンション管理士会
TEL：075-531-5041
URL：http://kyo-mankan.net/
ご相談については、予約優先となりますので、上記連絡先までお電話または、ホームページのお問い合わせよりご予約ください。
ニュースレター13号をアップしました。
東電値上げと一括高圧受電、エレベーター維持管理指針、修繕工事に係る設計管理方式を取り上げています。
国交省より、平成２３年度マンション管理業者全国一斉立ち入り検査結果の概要が発表されました。
国交省の発表にによると、１４８社を任意に抽出し立ち入り検査を実施した。検査の結果は、管理業務主任者の設置４社、重要事項の説明等５９社、契約の成立時の書面の交付３０社、財産の分別管理３０社、管理事務の報告１６社の違反があった。
これら違反業者に対しては、違反状態の是正の指導とともに、悪質な違反に対しては、適正化法に基づき厳正に対処するとの発表であった。
また高層住宅管理業協会に対しても会員の指導を行うよう要請をした。
国交省では、登録業者について検査はしているが、無登録業者についての実態を把握しているのであろうか？当事務所代表がかかわった案件では、実態把握についてはなかったように見受けられました。
一般社団法人京都府マンション管理士会では、平成24年5月10日に第4期定時社員総会が開催されました。前期に引き続き、当マンション管理士前島事務所代表の前島英史マンション管理士が会長に就任いたしました。
相変わらず皆様のご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
４月１１日、日本マンション管理士会連合会の親泊会長、瀬下副会長、村上事務局等が民主党辻恵議員（民主党老朽化マンション・団地対策を講じる議員連盟会長）の助言の下、経済産業省及び消費者庁を訪問し、東京電力が自由化部門に対する平均１７％の電気料金を通知した件に関して、企業と同じように値上げせずにマンション共用部分の電気料金については、申請・認可制にするよう陳情書を提出した。
