京都では初めてのプロナーズ認定アドバイザー

NHKニュース

平成24年11月20日ＮＨＫおはよう日本で管理不全マンションの特集が組まれました。日本マンション管理士会連合会瀬下副会長がかかわってこられたマンションを取り上げ、マンション管理士の活用についてもアナウンスされていました。

第３回プロナーズ関西在住認定者勉強会

１０月２０日（土）尼崎で第３回プロナーズ関西在住認定者勉強会を開催されました。今回のテーマは「マンションの空き駐車場収益事業の課税について」でした。好立地マンションが増え、また高齢化により自動車離れが進み空き駐車場対策として外部に駐車場を貸し出すことが検討される中、国税庁の見解やその注意点について活発な議論が交わされました。

京都府マンション管理士会　地域無料相談会開催

９月１５日　一般社団法人　京都府マンション管理士会では、第１１回地域無料相談会を開催した。

熱気のある相談会となっていた。今年度中にあと２回の地域無料相談会を開催する予定である。日程や会場は未定。

第2回プロナーズ関西在住認定者勉強会

プロナーズ関西在住認定者による勉強会が8月20日に尼崎にて開催された。今回は広島からの参加者もあった。今回の勉強会のテーマは「再開発複合施設における第三者管理者方式について」と題した事例発表であった。
現在、国土交通省が「マンションの新たな管理ルールーに関する検討会」で議論されている「第三者管理者管理」とはアプローチの違った方向からの事例であり、興味深いものであった。
プロナーズ理事で日管連の副理事長でもある瀬下氏も東京からご参加いただき貴重なご意見をいただいた。
次回は10月の開催として閉会し、その後、別会場にて懇親会が開かれ、それぞれの近況報告や抱えている問題などの意見交換が活発に行われた。

京都市すまいスクール出張版派遣講師

当事務所代表の前島マンション管理士が、平成24年8月1日に京都市すまいスクール出張版派遣講師として団地管理組合で講座を開いた。講座のテーマは、「管理組合運営について」。講座に引き続き質疑応答があった。集会場が満席の状態であり、この管理組合の熱心さが伝わってきた。また、質疑応答に際しても多くの質問があり、意識の高さを感じた。

京都府マンション管理士会　地域無料相談会

平成24年6月30日に一般社団法人京都府マンション管理士会では地域無料相談会を京都市伏見区で開催しました。開催3時間の間に5組の相談者があり、相談者は、時間内ぎりぎりまで熱心な相談をされていました。

関係各位には大変お世話になりありがとうございました。
日程は未定ですが、引き続き無料相談会を開催してまいりますのでよろしくお願いいたします。日程が決まり次第、当ホームページでもお知らせさせていただきます。

京都市のマンション政策活用

顧問先の管理組合に対し、京都市のマンション政策の一つであるすまいスクール出張版派遣講師制度を活用することを助言し、大規模修繕工事に関する勉強会を開催しました。

引き続き今後６回にわたり京都市の大規模修繕・建て替えアドバイザー派遣制度を利用し、さらに管理組合役員並びに区分所有者に見識を深めるよう勉強会を開催いたします。
京都市では、このような制度（ほとんど管理組合には負担が生じない。）を創設し、分譲マンションに対する支援を行っています。本制度をご利用したいまたは、利用の方法がわからない等のお悩みがあれば、当事務所へお問い合わせください。

10期目にして初めての通常総会

去年7月に相談があり管理組合適正化を進めてきたマンションで、10年目にして初めて通常総会が開催されました。約11か月間に区分所有者による有志会からスタートし、管理組合の立ち上げ準備、区分所有者による総会開催請求による当時の理事長解任及び管理会社との契約即日解除に係る臨時総会、理事会立ち上げ、3か月間の自主管理を経て新たな管理会社との契約、前理事長及び管理会社への損害賠償請求等の訴訟と目まぐるしく進んできました。

現理事長のリーダーシップのもと弁護士、新管理会社、マンション管理士等の専門家との協力で管理組合適正化が実り、ここに初めて第10期通常総会が開催されるに至りました。

平成２３年度マンション管理業者全国一斉立ち入り検査結果

国交省より、平成２３年度マンション管理業者全国一斉立ち入り検査結果の概要が発表されました。

国交省の発表にによると、１４８社を任意に抽出し立ち入り検査を実施した。検査の結果は、管理業務主任者の設置４社、重要事項の説明等５９社、契約の成立時の書面の交付３０社、財産の分別管理３０社、管理事務の報告１６社の違反があった。
これら違反業者に対しては、違反状態の是正の指導とともに、悪質な違反に対しては、適正化法に基づき厳正に対処するとの発表であった。
また高層住宅管理業協会に対しても会員の指導を行うよう要請をした。

国交省では、登録業者について検査はしているが、無登録業者についての実態を把握しているのであろうか？当事務所代表がかかわった案件では、実態把握についてはなかったように見受けられました。

日本マンション管理士会連合会から東電値上げに対する陳情

４月１１日、日本マンション管理士会連合会の親泊会長、瀬下副会長、村上事務局等が民主党辻恵議員（民主党老朽化マンション・団地対策を講じる議員連盟会長）の助言の下、経済産業省及び消費者庁を訪問し、東京電力が自由化部門に対する平均１７％の電気料金を通知した件に関して、企業と同じように値上げせずにマンション共用部分の電気料金については、申請・認可制にするよう陳情書を提出した。