マンション管理センターが「管理費等の徴収及び初期滞納対応マニュアル」を出版する。
それに伴い4月24日東京、4月27日大阪の各会場で解説セミナーが開催される。詳しくは、マンション管理センターホームページにて確認してください。
当ホームページリンクよりジャンプできます。
国税庁はＨＰ上で、管理組合が区分所有者以外の外部の者にマンション駐車場を貸した場合、収益事業に当たるか否かの判定について見解を示した。詳しくは、下記アドレスにて確認してください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
管理組合が収益事業を行った場合には課税対象となるので、管理組合役員の方は十分注意してください。
マンション管理新聞（2月5日付）によると東京都が、平成23年度からの10年間の住宅マスタープラン素案を発表した。その中で、「マンションの管理適正化・再生」を施策目標に挙げた。
基本的なものとして「マンション管理ガイドライン」を改訂しマンション管理士等の専門家を活用し組合業務の適切なチェックを行う方法の検討や管理業者の業務に対するチェックの方法の検討。第三者管理方式を鑑み高齢化や賃貸化が進んだマンションや超高層マンション等の管理の在り方や組合業務の負担軽減の仕組みを検討するといった内容を挙げている。
京都でも高齢化・賃貸化が進んだマンションや組合員の無関心といったことに端を発する「管理不適正マンション」について街づくりの一端として考えていく必要があると考えられる。
２月５日（日）に一般社団法人 京都府マンション管理士会主催で京都市との共催でもある京都市マンション管理セミナーが開催された。マンションの管理組合役員や居住者が多数参加した。セミナー終了後には相談会が開かれ、熱気のこもった相談会となっていた。
京都新聞によると横浜市のマンションの住人が耐震強度不足を見落としたとして民間検査機関及び関係者に損害賠償を請求した。横浜地裁は、検査機関と設計事務所に建て替えの必要性を認め損害賠償の支払いを命じた。
ちなみに、このマンションは、姉歯事件にも関係している販売会社ヒューザーが発注して完成させた物件ということである。
１月１０日にマンションの新たな管理ルールに関する検討会の第１回目が開催された。専門委員として日管連親泊会長が参加している。
この検討会の主要検討課題は、第三者管理方式について標準管理規約の更なる改正や管理組合のあり方が話し合われるようだ。また、４月にはパブリックコメントを実施する模様。
２０１２年１月９日にプロナーズ認定研修会が開催された。
各認定者が設定された仮想マンションの概況を考慮し、それぞれがテーマを絞り資料を作成し、模擬理事会にてそれぞれがコンサルティングをするといった実戦形式の研修会を行った。
研修会後には、新年会が催され認定者間の交流と情報交換が活発に行われた。
12月23日一般社団法人大阪府マンション管理士会が日管連事業であるマンション管理士実務研修会＆合同研修会を関西方面のマンション管理士対象に開催しました。日管連の瀬下副会長のご臨席を賜り寒い中多くのマンション管理士が一同に会した会場内は、熱気ある研修が続きました。
研修会後、懇親会が催され小職らプロナーズの関西メンバーも集まりプロナーズの理事でもある瀬下氏を交え有意義な一日を過ごしました。
京都新聞によると京都市水道局が今年8月より導入したマンションの戸別徴収に対する申し込みがない模様。
原因としては、アパート計算による管理組合に対する一種の割引が適用されない。また京都市水道局のメーターに取り換える費用負担がネックになっているようだ。
京都市議会は、コミュニティ活性化推進条例を可決した。来年4月に施行され、マンションデベロッパー等管理事業者に地域住民とマンション居住者との間を取り持つ「連絡調整担当者」設置を求め、市へ届けることを義務付けた。
